酒田市議会 2019-03-15 03月15日－06号
多面的機能支払交付金は、これら農業や農村の有する多面的機能の発揮を図るための活動に支援を行うものであり、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つのメニューから構成されております。農地維持支払交付金は、農地法面の草刈り、水路の泥上げなどの多面的機能を支える活動を支援するものであります。
多面的機能支払交付金は、これら農業や農村の有する多面的機能の発揮を図るための活動に支援を行うものであり、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つのメニューから構成されております。農地維持支払交付金は、農地法面の草刈り、水路の泥上げなどの多面的機能を支える活動を支援するものであります。
23ページ、1,650万2,000円の減額ということでありますが、一番の要因は、多面的機能支払交付金につきましては３項目あるわけですが、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金の共同、資源向上支払交付金の長寿命化がありますが、そのうちの資源向上支払交付金の長寿命化、水路、農道等の工事がメインとなる事業でありますが、これが、これまで例年対象農用地面積掛ける単価の100％で予算計上していたものが、最終的に
日本型直接支払制度は、多面的機能支払と中山間地域等直接支払、そして環境保全農業直接支援の２つにより構成されていますが、村山市内の多くの地域に一番身近な多面的機能支払交付金について、農地としての本来の機能の維持、農地や農業施設が地域の環境や防災に寄与する多面的機能の維持、発揮するための共同活動を支援する農地維持支払交付金と地域資源、農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払交付金
具体的には、農地維持支払が担い手の所得向上に直接結び付くよう見直すとともに、中山間地域等直接支払制度が条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤文一議員） 16番五十嵐庄一議員。
農地維持支払が担い手の所得向上に直接結びつくよう見直すとともに、中山間地域等直接支払制度が条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすることなど、米の主産地として国会及び政府関係機関に意見書を提出されたいという願意妥当であります。 措置。国会及び政府関係機関に意見書を提出でございます。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
具体的には、農地維持支払が担い手の所得向上に直接結び付くよう見直すとともに、中山間地域直接支払制度が条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成29年９月19日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 財務大臣 農林水産大臣 山形県庄内町議会議長 吉村 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
具体的には、農地維持支払が担い手の所得向上に直接結び付くよう見直すとともに、中山間地域等直接支払制度が条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすること。 以上よろしくご審議の上、採択賜りますようお願い申し上げます。以上であります。 ○議長 これより紹介議員に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） ないようでございますので質疑を終わります。 おはかりします。
また、本制度は農地維持支払と、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払がありますが、農道の地盤を切り下げて農道を改良する保全活動に対し、市の管理農道は支援対象にならないとのことでありますが、その説明をお願いいたします。 次に、田園の景観保全とインフォメーションについて伺います。
６款農林水産業費は、農地維持支払交付金や県営土地改良事業負担金、戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金などの増により、43％、１億7,197万7,000円の増額になってございます。 ７款商工費は、クアハウス碁点の温泉熱再生可能エネルギー導入事業などにより、29.1％、１億4,177万4,000円の増額となっています。
多面的機能支払は、農地維持支払と資源向上支払から構成されております。 まず、農地維持支払ですが、これまでの農地・水保全管理支払で取り組んでおりましたのり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の砂利敷き等の基礎的な保全活動が対象とされます。 この活動につきましては、中山間地域直接支払の共同活動と重複する部分もございます。
これは現行の農地・水で行われております共同作業については、農地維持支払と資源向上支払とに分割がされるということであります。 その中で農地維持支払の取り組み内容については、草刈り・泥上げ・砂利補充等の基礎保全活動となりますし、交付単価についても田んぼで10ａあたりが3,000円、畑で10ａあたりが2,000円ということになるわけです。
その差引が１億8,300万円の減と見込んでおりますが、一方、日本型直接支払制度の方も関係しますが、そちらの方は農地・水の共同活動、それから農地・水の向上活動、中山間直接支払交付金が日本型直接支払制度になるわけですが、そちらの方の平成25年度の見込み額が１億7,700万円というふうに見込んで試算しておりまして、それが26年度になりますと、農地維持支払とか、資源向上支払と名前が変わるわけですが、中山間直接支払
多面的機能支払は、農地維持支払と資源向上支払から構成されております。うち農地維持支払は、これまでの農地・水保全管理支払で取り組んでおりました農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の砂利敷き等の基礎的な保全活動について取り組むことができます。これまでの地域住民を含む活動組織でも引き続き可能ですが、農業者だけでの組織でも活動が可能となり、水田10アール当たり3,000円が交付単価となっております。
日本型直接支払制度の創設では、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払共に基本的枠組を維持・継続するようですが、農地・水・保全管理支払を組み替え、名称を変更し、多面的機能支払として農地維持支払、資源向上支払に変更するようでございます。現行の共同活動、あるいは向上活動の10ａあたりの交付単価がどう変わるのでしょうか。
それから直接支払制度については、現在の環境保全型農業の直接支払制度、それから中山間の地域の直接支払制度、これは同じということで聞いておりますし、農地・水保全管理支払、これが資源向上支払と農地維持支払ということで日本型の直接支払ということで見直しがかかっております。